【介護・福祉に関するコラム】介護疲れの末に
〜介護・福祉に関するコラムを紹介します〜
先日(18.7.21)、介護疲れの末認知症の母親を同意の上殺害した無職の男性に対して懲役２年６ヶ月、執行猶予３年という判決が下されました。
ざっと詳細を説明しますと、この男性は平成７年ごろから認証の症状が出始めた当時８６歳の母親が、１７年の４月ごろから症状が悪化し、夜に起き出す昼夜逆転生活が始まった。男性は介護と両立出来る職を探したが見つからず失業に。生活保護の相談をしたが受給できないと誤解し、生活苦に追い込まれ、心中を図ったというものです。
先のコラムでは認知症と上手くつきあう方策について書きましたが、前提にあるのは金銭面の心配がないということでしょう。特に今回のように親１人子１人の介護の場合、子供は仕事を続けることが困難になることが多く、行政の援助が不可欠になってくると思います。今回の裁判の説論でも、「裁かれたのは被告人だが、日本の介護制度と生活保護行政が問われているといっても過言ではない」ととても突っ込んだ指摘しています。
また、今回のケースでは相談を受けた行政側に生活保護が受給できないと誤解させるようなまずい説明があったと思われ、これから行政側としては生活保護などの様々な介護福祉制度に関して、今までの「申請主義」という意識から「提案主義」という意識に切り替えていく必要があると思います。
全国の認知症患者数は１６０万〜１７０万人といわれ、その介護者の半数以上が６５歳以上という「老老介護」の傾向が強くなっています。中でも男性の介護者は全体の２割を占め、特に４０〜５０歳代の男性は今回のように「介護を自分だけでしなければ」と思い込む傾向があるようです。
介護は１人では出来ないこともある、誰かの手を借りるのも一つの方法であると割り切ることも必要なのでしょう。まず行政、次に個人という順番で良いのではないでしょうか。