【介護・福祉に関するコラム】大手スーパーが介護・福祉器具の販売拡充へ
〜介護・福祉に関するコラムを紹介します〜
大手スーパーが、介護福祉器具や高齢者向け商品の販売態勢を拡充しています。
スーパーが介護福祉用品に力を入れるのは、「日常消耗品が多く、常に安定した重要が見込めるため」で、また今後の高齢者の増加が見込まれる中、「この店に行けば商品があると認知してもらうため」の先行投資の意味合いもあるようです。
また商品知識に加え、介護・福祉制度の知識まで求められる販売員の育成にも力を入れており、福祉関連の公的資格を持っていることが前提の「シニアアドバイザー」という社内資格を設けていたり、国が指定する講習会で学んだ「福祉用具専門相談員」の有資格者を増やしている大手スーパーもあります。
介護・福祉商品を扱うシニア市場をめぐっては、高齢者向け商品を増やしたコンビニが現れるなど、顧客の争奪戦がすでに始まっており、今後大手スーパーとしては、商品やサービスの充実を一層アピールする必要があるようです。