【介護・福祉に関するコラム】障害者自立支援法の影響��
〜介護・福祉に関するコラムを紹介します〜
今年４月に障害者自立支援法が施行されました。内容はというと、就労支援が推進されている一方で、介護などの福祉サービスに原則１割の自己負担が課せられ、障害者の生活に大きな影響が出ています。
ある頚髄損傷の一級障害の方は、入浴、食事、排尿便、移動など、ほぼすべての生活を介護サービスに頼っているのですが、こうした月７０万円にのぼる福祉サービスをこれまでは無料で受けていました。しかし、この４月からは月２万４６００円の自己負担分を払わなくてはならなくなりました。このため、以降は手元にお金がほとんど残らなくなり、預貯金の減り方が激しくなったといいます。
厚生労働省は「自己負担をすることで、利用者のサービスへの評価は厳しくなる。そうすればサービスは向上し、良質なサービスを利用して、それが利用者の自立にもつながる。｣としています。しかし現実には、負担の増加を理由に障害者施設を退所したり、利用の中止を検討している人の数は増加しており、また施設の利用料や給食費を滞納している人も急増しています。
負担が増えたことで、遊興費や被服費がなくなり、節約のために家に閉じこもる障害者が増えれば、肉体的にも精神的にも良くないのは明らかです。
福祉サービスを自己負担にすることが本当に障害者の自立につながるのか、疑問です。