【介護・福祉に関するコラム】障害者自立支援法の影響��
〜介護・福祉に関するコラムを紹介します〜
前回、今年４月に施行された障害者自立支援法により、苦しい状況に置かれるようになった障害者について話しました。今回はそんな障害者に通所や入所のサービスを提供する施設への影響の話です。
この４月からこうした施設に対する公費補助が打ち切られたり、減らされたりすることで、経営が厳しくなっている施設が増えてきています。
収入が安定しなくなった施設が、手のかかる重度障害児のサービスを控え始めたり、移動が難しい重度障害者にとって必要な、親身できめ細かいサービスが可能な小規模作業所が姿を消す危険があったりと事態は深刻です。
「事業費が減れば職員報酬を減らすか、人を減らすしかない。そうなれば１人の仕事量は増え、サービスは低下する。それなのにサービス向上を目指せというのは矛盾している｣という意見もあります。
障害者にとって公費補助というのはいわば命綱であり、自立の一歩でもあるわけで、補助をもらっているからいつまでも自立できないのだという厚生労働省の主旨は少し考え直す必要があるかもしれません。
今回まで２回にわたっては、障害者自立支援法施行後の影響についてお話しました。次回からは、順番が逆だったかも知れませんが、この障害者自立支援法って一体どんな法律？ということについてお話したいと思います。