【介護・福祉に関するコラム】介護難民の恐れ？
〜介護・福祉に関するコラムを紹介します〜
医療の必要度の低い患者の約４割が、介護施設などの受け入れ先が見つからない、いわゆる｢介護難民｣となる可能性が高いことが日本医師会が病院を対象に行ったアンケート結果で分かったそうです。医師会は全国で約４万人が介護難民化する恐れがあると見て、病院の空きベッド活用などの受け入れ態勢の整備を求めているということですが、どういうことなのでしょうか。
療養病床は、平成２３年度末までに介護保険適用の介護型病床１３万床を全廃し、医療保険適用の医療型病床も２５万床から１５万床に減らすことが決まっています。
アンケートの結果によりますと、｢医療区分１｣と呼ばれる医療必要度の低い患者の内、６３．４％にあたる１万８,６２８人が「病状が安定しており退院が可能｣と診断されました。しかしながら、そのうち５割弱の人は介護にあたる家族が仕事を持っていたり、１人暮らしのために在宅介護が困難だという事なのです。
また、それ以外にも退院可能と診断された人の２割弱が介護施設への入所を待っているため、医療必要度の低い患者全体の約４割が退院可能と診断されても行き場を失う可能性が大きいということなのです。
実際に入院の必要のない人のいるでしょうが、本当に必要な人に必要なサービスがいきわたる様に、杓子定規な対応だけでなく実情にあった対応を求めたいものです。